ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）などによると、日本政府は24日、中国が東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で新たな構造物の設置を進めていることを確認し、中国側に強く抗議した。これに対し、25日、中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で「東シナ海の石油天然ガス開発は中国の管轄海域内で行われており、主権および管轄権に属する問題だ」と述べ、日本側の「無根拠な非難は受け入れない」と反発した。
外務省によると、中国が設置を進めている構造物は、地理的中間線の西側に位置しており、今月確認されたものを含め、同様の施設は通算で20件に達する。
日本政府は、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界が未確定のなかでの中国の一方的な開発に対し「極めて遺憾だ」と表明。金井正彰アジア大洋州局長が、在日中国大使館の施泳次席公使に強く抗議し、2008年に両国が合意した「東シナ海資源開発協力の共通認識」に基づく政府間協議の再開を重ねて要求した。
2008年の合意は、東シナ海での共同開発を定めたものだが、条約締結交渉は2010年以降中断している。日本は中間線を境界とする立場をとる一方、中国は、国連海洋法条約に基づき、大陸棚が自然に沖縄トラフまで延びていると主張し、沖縄トラフを境界とみなしている。
中国外務省の郭報道官は「中国は東シナ海問題の原則共識の全面的・有効な履行に尽力しており、日本にも歩み寄りを望む」と述べ、協議再開には前向きな姿勢を見せつつも、構造物設置は正当な主権行為と強調した。
◇出典
https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20250625-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BC%BA%E7%83%88%E6%8A%97%E8%AE%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9C%A8%E6%97%A5%E4%B8%AD%E4%B8%AD%E9%97%B4%E7%BA%BF%E9%99%84%E8%BF%91%E5%AE%89%E8%A3%85%E6%9E%84%E9%80%A0%E7%89%A9
https://www.cna.com.tw/news/acn/202506250250.aspx