欧州委員長、中国の不公正な貿易慣行に対抗呼びかけ

　ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（ＤＷ）によると、カナダで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の場で、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、中国の不公正な貿易慣行に対抗するため、Ｇ７各国が団結して対応するよう呼びかけた。

　委員長は、中国の知的財産権軽視や大規模な補助金政策は市場の公正を歪め、世界の生産と供給網で優位に立とうとしていると指摘。一方で、米トランプ政権の対中追加関税を念頭に「関税政策では問題の本質が覆い隠され、最終的に消費者に負担が転嫁される」と語り、関税を主な手段とすることに反対した。

　委員長は、Ｇ７が世界経済の45％、知財収入の80％を占める交渉力を背景に、世界貿易機関（WTO）改革やサプライチェーンの強じん化や、技術・産業競争力の強化を進めるべきだと提言した。

　欧州と中国の関係は7月24～25日に予定される中欧首脳会談（北京・安徽）を前に緊張を増している。英フィナンシャル・タイムズなどによると、EUは中国との高官級経済貿易対話を拒否した。本来この対話は、首脳会談の事前協議の役割を持つが、EU側は「中国との交渉に進展がない」として開催を見送った。中国によるレアアース輸出規制が欧州企業にも打撃を与えたほか、電気自動車（ＥＶ）のダンピング問題や中国のロシア寄りの外交姿勢への懸念が背景にある。

　中国側は対話開催を望んだが、EUは制度上この協議が必ずしも首脳会談前に実施されるものではないと説明。2025年は中欧国交樹立50周年にあたるが、対話不足は習近平国家主席の「対米包囲網への欧州取り込み」戦略にとっても逆風となる可能性がある。今回の中欧首脳会談には習氏ではなく李強首相が出席予定で、これもEU側では外交的な軽視と受け取られている。