
グリア代表は、米政府は「政府の補助金で支えられた国家主導の経済」ではなく、「実際に物を作り、売って成り立つ経済」を重視していると説明した。そのためには、中国を含む他国による不公平な貿易慣行にしっかり対応する必要があると強調した。また「米国は中国と公平な条件での貿易を実現したいという立場に変わりはない」との基本方針を改めて示した。
グリア氏は、今後数週間以内に日本、ガイアナ、サウジアラビア、フィリピンなど複数国との間で暫定的な貿易合意が成立する見通しであると述べた。米国はこれらの貿易相手に対し、関税の引き下げや非関税障壁の緩和を求めており、加えて電子商取引(EC)、知的財産、労働・環境基準の面でも公正な競争条件の整備を進めている。
さらに、英国、韓国との連携は順調に進んでいるとしつつも、インドとの交渉については「依然として隔たりがある」と認めた。また、巨額の対外貿易赤字の解消が見通せない中、関税措置の一部は当面維持する方針を示した。
◇出典
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