トランプ米大統領は、中国製品に対する関税を再び引き上げ、総税率を145％とした。背景には、中国の報復措置やフェンタニル（合成麻薬）問題への対応がある。トランプ氏は記者団に対し「中国とはいずれ互いに利益のある方法を見つけられる」と述べ、合意への期待を示した。習近平国家主席との個人的な関係にも言及したうえで、「中国は長年アメリカを搾取してきた」とも語った。台湾メディアの風伝媒が伝えた。
対中関税の引き上げと並行して、トランプは他の75カ国以上と交渉の意向を示しており、これらの国には一時的に10％の対等関税を適用すると発表。90日間の猶予期間を設け、最終的に合意に至らなければ、当初計画していた高率の関税を発動するとした。ただし、猶予期間の延長については否定せず、「そのときの状況を見て判断する」と述べた。
トランプ氏はまた、個別国に対して11％〜50％の対等関税を課し、輸入品全体には10％の関税を適用する方針も明らかにした。この措置は4月9日から発効され、台湾に対しては32％の税率が設定されたが、わずか13時間後に一時凍結され、台湾も対象国に含まれていることが確認された。 貿易戦争の激化やアメリカ経済の減速への懸念から、米国株はこの日急落。トランプは「過渡期には困難がつきものだ」と語り、強気の姿勢を崩していない。
◇出典
https://www.storm.mg/article/5354655