トランプ氏「中国に計104％関税」　中国「付き合う」

　台湾メディアの中時新聞網によると、中国が6日に米国製品への関税を34％上乗せすると発表したことを受け、米国のトランプ大統領は7日、自身のSNS（交流サイト）に投稿し強く反発。中国が8日までに34％の新たな関税を撤回しない場合、米国はさらに50％の関税を課すと述べた。（写真は事件を伝える自由時報のサイト）

  トランプ政権が実施予定の34％の「相互関税」に加えて50％が加われば、今年中国に対する追加関税の累計税率は104％に達する。これに対し中国商務省は「中国は最後まで付き合う」と強く反発した。

　台湾メディアの自由時報によれば、シティバンクのアジア・トレーディング戦略責任者モハメド・アパバイ氏は、この中国の対応を「誤った判断」とし、トランプ政権は中国への関税を最終的に79％まで引き上げる可能性があると述べた。

  アパバイ氏は以前から、トランプ氏が二国間の貿易均衡と赤字削減を重視して関税政策を組み立てていると分析し、2日には中国に対して34％の関税を課すと予測して業界内で名声を得た。

  トランプ氏が2日に相互関税を発表した直後、米ベセント財務長官はブルームバーグのインタビューで、各国に報復を行わないよう強く警告。トランプ氏も4日、自身のSNSで中国の報復関税に対し「中国は誤ったカードを切った。彼らは動揺している」と反応した。

　アパバイ氏は「米国にとって最も有利なのは、急いで交渉に応じるのではなく、関税というゲームを辛抱強く続けることだ」と指摘。さらに「米国の報復関税は誤った選択であり、各国は米国との対話と協議を通じて解決策を探るべきだ」と語った。

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