トランプ政権の関税措置で中国成長率半減の見方も

25年4月4日関税 米トランプ大統領が「相互関税」に関する行政命令に署名した。トランプ政権による対中関税は計54%に達しており、金融大手UBSは、こうした水準の関税が中国の経済成長率を半減させる可能性があるの見方を示した。台湾の中央通信社などが伝えた。(写真はニュースを伝える星島日報のサイト)

 今回の政策は、トランプ政権において最も影響範囲が広く、衝撃の大きい関税措置とされる。中国には新たに34%の関税が課され、年初からの20%と合わせて計54%となった。豪州のマッコーリー・グループの以前の試算によると、関税が60%に達した場合、中国の成長率は2ポイント下落するともされている。

 上海国際経済交流センターの徐明棋副理事長は、トランプ氏の基本戦略は関税を交渉の道具とし、まず圧力をかけてから譲歩を引き出す狙いだと指摘する。

 また、中国チーフ・エコノミスト・フォーラムの連平理事長は、中国は米国への依存度が相対的に低く、影響は限定的だとの立場を示す。さらに、中国は製造業全体で優位性を持ち、すでに他国市場を開拓しており、貿易戦にも豊富な対応経験を持つとした。

◇出典

https://std.stheadline.com/realtime/article/2061865/%E5%8D%B3%E6%99%82-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E9%97%9C%E7%A8%85-%E6%8B%86%E5%B1%80%EF%B8%B1%E4%B8%AD%E6%96%B9%E5%AD%B8%E8%80%85-%E4%BE%9D%E8%B3%B4%E5%BA%A6%E4%B8%8D%E5%A4%A7%E5%B0%8D%E8%8F%AF%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E6%9C%89%E9%99%90-%E7%91%9E%E9%8A%80-%E6%88%96%E4%BB%A4%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E7%B6%93%E6%BF%9F%E5%A2%9E%E9%95%B7%E7%8E%87%E6%B8%9B%E5%8D%8A

https://www.cna.com.tw/news/acn/202504030214.aspx
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