米、政府端末でのディープシーク禁止検討か

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、米ホワイトハウスが国家安全保障の観点から、米政府機関の端末での、中国新興企業、ディープシーク（深度求索）の人工知能（ＡＩ）チャットボットの使用を禁止することを検討していると報じた。（写真は中時新聞網のサイト）

　米当局者は、ディープシークがユーザーデータを中国国内のサーバーに保管していることについて懸念を抱いている。また同社が、収集したデータの具体的な使用方法やアクセス権を持つ人について十分な説明をしていないとみている。

　さらに米当局は、ディープシークのアプリを米国内のアプリストアから完全に排除すること、米国内のクラウドサービス提供業者が顧客向けにディープシークのＡＩモデルを提供することを制限するとの二つの追加措置も検討している。ただし、二つの措置に関する議論はまだ初期段階にあるという。

　台湾メディアの中時新聞網によれば、米国21州の司法長官のグループが6日、議会に対し、州政府端末でのディープシークのソフトウェアのダウンロードと使用を禁止する法案の制定を呼び掛けた。

　ディープシークは、言語および推論分野の大規模AIモデルを発表し世界的な注目を集めた。その後、米国、オーストラリア、インド、日本、韓国、台湾などが国家安全保障への脅威を理由に、政府および公的機関での同プラットフォームの利用を禁止または制限する措置を相次いで打ち出した。