李嘉誠氏、パナマ港の持株権を米企業に売却　中国反発

　台湾紙・聯合報によると、パナマ運河の管理権をめぐる外交的な駆け引きが続く中、香港の資産家、李嘉誠氏が率いる長江和記実業（ＣＫハチソン）は4日、傘下の子会社がパナマ運河で運営する2つの主要港の持株権を米企業ブラックロックに売却する計画を発表した。

　中国外務省の林剣副報道局長は5日に行われた定例記者会見で「国際経済・貿易関係において、圧力を乱用し、強制的な手段を用いることには反対する」と述べた。

　トランプ米大統領がパナマ運河の管理権を強化しようとしていることに関して、林剣副報道局長は「中国はパナマの主権を尊重し、運河が国際的な中立水路としての地位を維持することを支持する。中国は運河の管理・運営には関与しておらず、干渉することもない」と述べ、「中国が運河を支配している」という主張は完全な虚偽であると否定した。

　台湾の中央通信社によると、ＣＫハチソンは持株権の売却で190億ドル（約28兆円）の利益を得た。売却交渉は、96歳の李嘉誠氏自身が交渉に関与し、数週間のうちに同社を政治的な渦から抜け出させ、巨額の利益を獲得したという。

　トランプ大統領はこれまで「パナマ運河の管理権を取り戻す」と何度も表明してきた。また、マルコ・ルビオ米国務長官は今年1月のインタビューで、パナマ運河の両端にある港は香港企業によって運営されていると指摘。「中国や香港で運営される企業は、かつてないほど中国政府の影響を受けており、政府の指示に従わざるを得ない」と述べた。