トランプ氏が連邦議会で演説　中国への言及わずか

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、トランプ米大統領は４日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で議会上下両院合同会議で演説を行った。トランプ大統領の連邦議会での演説は初めて。大統領は、不法移民対策など就任後6週間の成果を強調したが、中国への言及はわずかで、主に関税に関する部分に集中した。（写真はVOAのサイト）

　上海台湾研究会の研究員・周忠菲氏によれば、中国への言及が少なかったのは、トランプ氏の対中政策がまだ決まっていないため。「アメリカ・ファースト」の方針の下、外交よりも経済問題が優先されている。

　周氏によれば、対中政策が定まらないのは、バイデン前政権の政策転換と関係がある。前政権末期に、当時の米国家安全保障顧問のサリバン氏が訪中し、米中関係を経済競争から軍備競争へと転換した。トランプ政権は、前政権が残した対中政策の遺産を慎重に評価する必要がある。

　オーストラリア在住の中国人学者・馮崇義氏は、トランプ氏の演説の核心は自己の功績を称賛で、中国やロシアなど厄介な問題を取り扱うことではなかったと指摘した。

　米国はトランプ氏の演説と同じ4日、中国に対し新たに10％の関税を課し、以前の関税引き上げと合わせて計20％の追加関税を実施した。中国も対抗措置として10日からアメリカ産の鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％、豚肉、牛肉、野菜、乳製品に10％の関税を課すと発表した。　

　ただ、馮氏は「中国は『戦狼外交』を展開する余力がない。今回の報復措置は面子を保つためで、実際には弱気になっている」と指摘。「中国経済は債務危機、不動産危機、金融危機など深刻な問題を抱えており、真剣に米国と貿易戦争をする経済的余力はない」と述べた。今後の米中関係がさらに緊迫する可能性があるとの予測を示した。