独総選挙で保守野党勝利　対中政策は強硬に

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ドイツ連邦議会選挙が2月23日に行われ、保守系野党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）が連携する「連盟党」が得票率28.5％で第一党となり、連邦議会（全630議席）で208議席を獲得した。この結果、CDUの党首であるフリードリヒ・メルツ氏が、第二次世界大戦後のドイツの第10代首相となる見込み。

　現職のショルツ首相（SPD）は、実利を重視した対中政策を推進し、「協力・競争・対立のバランス」を取りながら経済関係を維持する方針を取ってきた。しかし、新首相は中国に強硬な姿勢を取る可能性が高い。

　ドイツ・マーシャル基金（GMF）インド太平洋プログラムの上級研究員であるアンドリュー・スモール氏は、メルツ氏の対中政策について、「中国を『専制枢軸』とみなす発言をしており、特に中国のロシア支援に対して強硬な対応を進めると予想される」と指摘する。

　近年、欧州全体でハイテク分野における対中依存への懸念が高まっており、ドイツも電気自動車（ＥＶ）用電池やレアアースの供給で中国依存を減らす方針を掲げている。　メルツ氏は「ドイツ経済の中国依存を低下させる」と強調し、特に半導体、電気自動車用電池、レアアースの調達を多様化する方針を示している。また、連盟党と緑の党は、中国企業のドイツにおける技術投資を制限する意向を示している。

　ただ、ドイツ・マーシャル基金のスモール氏は「メルツ氏は中国市場への過度な依存を懸念しているものの、極端な対策を取る兆候はない」と指摘する。