習主席の民営企業座談会、テック企業締め付け終了か

　中国の習近平国家主席が17日、ハイテク民営企業経営者の座談会を主催したことで、外部では中国当局よるテック業界に対する締め付けが終了するとの見方が広まっている。スイスの金融機関ＵＳＢは「今回の会議は、テック産業と民間部門が今後の経済成長をけん引する重要な役割を果たすことを示す」とのリポートを発表した。台湾の聯合報が19日、外電の情報として伝えた。

　今回の座談会は、中国2018年以降では最高レベルの企業座談会。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、習近平主席が「民間部門の力を借りて経済成長を推進し、科学技術の自給自足を実現する必要がある」とのシグナルを発信したと分析している。

　ロイター通信は、今回の座談会について「慎重に計画された親ビジネス政策の表明」であり、４年前の厳しい規制からの政策転換を意味すると報じた。中国政府が経済の減速や米国による技術封鎖への懸念を反映したものとみられる。

　中国の浙商証券の分析によると、今回出席した企業の多くはテック企業の比率が高く、現在の産業方針を反映している。今後、地方政府レベルでも事業環境の最適化、企業運営コストの削減、産学研（企業・大学・研究機関）の協力強化が進む見込みで、地域ごとに新たな生産力の発展が促進される見通し。