中国、独禁法違反でグーグル調査へ　米追加関税に対抗

　台湾紙の聯合報によると、中国国家市場監督管理総局は4日、独占禁止法違反の疑いで米グーグルの調査を始めると発表した。中国でグーグルの検索エンジンは事実上禁止されているが、スマートフォンでが同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が使われている。（写真は中時新聞網のサイト）

　同局の調査は、米トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことへの対抗とみられる。同局は昨年12月、独禁法違反の疑いで、米半導体大手、エヌビディアに対し調査を始めると宣言した。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、同局は米インテルへの調査も計画している。

　グーグルは米、カナダ、欧州、韓国などでも独禁法違反容疑で当局の調査を受けている。中国が同様の調査に踏み切れば、グーグルにとってさらに頭痛の種が増す。

　中国の検閲制度により、グーグルの中核事業である検索エンジンやユーチューブ、アプリ配信サービスのグーグルプレーは同国では使えない。

◇出典