経営再建中の不動産開発会社20社、債務12兆元

　中国メディアの証券時報などによると、シンクタンクの中国指数研究院は、このほど発表した最新リポートの中で、8月現在、経営危機に陥った不動産開発会社のうち、債務再編と企業再生が認められたのは20社で、これら企業の債務残高は計12兆元（約240兆円）に上ると指摘した。

　中国の不動産開発各社は、2020年に債務危機が表面化して以降、77社がデフォルトを起こし、30社が上場廃止となった。債務再編や企業再生が認められたのは、一部にとどまる。

　統計によると、8月現在、国内外の債務再編を終えた企業は融創中国、富力地産、奧園集団、遠洋集団、時代中国、龍光集団。海外債務の再編を終えたのは中梁控股、当代置業など。海外の債務再編の認可を得たのは旭輝控股、佳兆業集団、金輪天地、禹洲地産、世茂集団、緑地集団、碧桂園など。

　リポートによれば、中国不動産業界で2020年に債務不履行が発生し始め、21年には16社に拡大、22年には44社がデフォルトに陥った。今年8月時点で債務不履行に陥った企業は累計77社に上る。

　22年以降、上場不動産開発会社のうち27社が強制的に上場廃止となり、その内訳は中国本土Ａ株で14社、香港市場で13社。さらに一部企業は非公開化による上場廃止に動いた。

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