米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の10日の報道によると、通信設備・機器大手の中興通訊（ＺＴＥ、深セン市）は9日、米商務省の制裁の影響で主要事業がまひしていることを明らかにした。中国商務部も、米国製自動車などの輸入検査を厳格化し、通関検査を長引かせるなどして対抗。両国の貿易摩擦は激化している。（写真はRFAのキャプチャー） ＺＴＥの事業まひの影響は他国にも出ており、オーストラリアの通信大手、テルストラは10日、ＺＴＥ製のスマートフォンなどの販売を中したと発表した。米商務省の制裁で、必要な商品の生産ができなくなったためという。
米商務省は4月、ＺＴＥに、イランと北朝鮮に通信設備を輸出し米国の制裁に違反した事件で虚偽の説明をしたとして、米国企業との取引を7年間禁じる制裁を課した。
一方、中国はこのほど米国製の自動車、米国産の豚肉、リンゴ、原木への検査を強化した。中国の税関総署は7日、一部地区の米国産のリンゴと原木から有害生物が見つかったとして、全国の税関に検査強化を指示した。
香港メディアの東網は10日、中国の劉鶴副首相が14日、トランプ米大統領の経済担当顧問と貿易交渉のため、渡米すると伝えた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米中貿易摩擦緩和の最良の方法は米国の対中貿易赤字を減らすことで、劉副首相が今回の訪米の際、大規模な米国製品購入を申し出る可能性があると伝えた。
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