台湾表記巡り豪航空会社にも圧力＝企業の自由と外相が反発

　中国民用航空局がオーストラリア・カンタス航空を含む外国航空会社に台湾、香港、マカオを国家と表記しないよう書簡で求めたことに対し、オーストラリアのビショップ外相は7日、就航地をどのように表記するかは航空会社が決めることで、いかなる国も圧力を掛けるべきではないと述べて反発した。香港メディアの東網が伝えた。（写真は東網のキャプチャー）

　ビショップ外相は「民間企業に対し、政府は圧力を掛けるべきでない。われわれの政府でも、その他であっても、企業の日常活動を脅かすことになる」と述べた。同外相は一方で、オーストラリアが「一つの中国」政策をを守っていることも強調した。

　カンタス航空の広報担当者は、中国当局から書簡を受け取ったことを認めたが、詳しい内容を明らかにすることは避けた。米国の航空会社の一部は中国当局から、要求に応じない場合は中国内のウェブサイトを処分するとの警告を受けた。

　中国当局による外国航空会社への要求に対し、米ホワイトハウスも5日、強権的な政府による監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェル氏の作品「１９８４」を想起させるばかげた要求だと述べて強く反発。中国駐在の米国大使館も7日、ホワイトハウスのコメントを転載し、中国ネットユーザーから激しい批判を受けた。