中米ドミニカが台湾と断交、「現状変更」と米国務省が批判

　中米ドミニカ共和国は1日、中国との国交樹立と台湾（中華民国）との断交を宣言した。米国務省は同日、「現状変更は地域の安定を損なう」との声明を発表した。台湾・中央社が2日伝えた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、ドミニカのバルガス外相が1日北京で、王毅・中国外相と北京で国交樹立の共同文書に署名。

　台湾の呉釗燮外交部長は1日、記者会見を開き、ドミニカとの外交関係の終了を発表。中国が巨額資金援助でドミニカとの外交関係樹立を実現したとの見方を示した。

　台湾政府関係者によると、中国は借款を主体とする約31億ドルの投資をドミニカに約束した。投資対象は庶民向け住宅、高速道路、鉄道、天然ガス火力発電所の建設などが含まれる。

　蔡英文政権誕生後、台湾と断交した国は、アフリカ西部の島国、サントメ・プリンシペ、中米のパナマに次いで３つ目。台湾と外交関係を持つ国は19に減った。

　米国務省はＶＯＡに対し「現状変更は地域の安定に不利となる。米国は中国に対し、台湾との建設的な対話を回復し、事態の悪化と安定を破壊する行為を避けるよう呼び掛ける」と述べた。