米国政府が先ごろ、台湾が進める潜水艦の自主建造計画について米国企業の商談参加を認めたことについて、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は11日、理由を問わず台湾への武器売却に断固として反対すると述べた。台湾のニュースサイト、ＥＴｔоｄａｙ新聞雲が伝えた。（写真はＥＴｔоｄａｙ新聞雲のキャプチャー）
また、9日就任した米大統領国家安全保障問題担当補佐官のボルトン氏ら米政府高官が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の新庁舎が6月に完成する際、台湾を訪れるとの情報が流れている。馬報道官は「いかなる形式であれ、米台政府間の往来と軍事的連携に断固として反対する」と語った。
馬報道官はまた「台湾カードを切ろうとする企みは徒労に終わる。両岸（中台）同胞だけでなく、自身の利益も損なう」と米国に警告。台湾に対しても「外国の助けを借りて自分の地位を高めようととすれば、必ず身を滅ぼすことになる」と述べた。
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