米国が中国の知的財産侵害権を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて、日本と欧州連合（ＥＵ）が第三国として紛争解決手続きに参加する意向をＷＴＯに通知した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
米国はこのほど、中国が米国の知財権を窃取したとして、ＷＴＯに提訴した。米国は「特許技術に関し外国企業に差別的な規則を定めている」と訴えており、日本とＥＵも参加を求めた。日本、ＥＵとも、米中の貿易紛争が自らの利益に関連していると主張している。
日本とＥＵによると、外国企業は中国で事業を行うに当たり、技術移転を強要されている。