国務院（中央政府）は13日、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で行政機構の大規模な改革案について趣旨説明を行った。部（省）など15の機関を廃止し、26部門に再編した。内外の専門家は、習近平総書記ら共産党中央の権力は拡大する一方、李克強首相が率いる国務院の権力は縮小するとみている。英ＢＢＣ放送中国語版が14日伝えた。（写真はBBC中国語版のキャプチャー）
新華社が報じた改革案によると、自然資源部、国家衛生健康委員会、応急管理部、退役軍人事務部、国家監察委員会などを新設した。また、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、中国保険監督管理委員会（保監会）を統合して中国銀行保険監督管理委員会を新設した。
機構改革案について、シンガポール国立大の莊嘉穎助教は「党中央の指導者の権力を強化する」とのシグナルだと指摘。習近平氏は国家主席就任以来、権力を強めてきたが、今後はさらに集中するとの見方を示した。
中国の政治学者の呉強氏は、マクロ経済政策で最強の権力を持っていた国家発展改革委員会の職能が分解され、党中央などに吸収されたことに注目。「国務院はマクロ経済政策の権力を減らし、社会政策の機能を強める。全体として国務院の権力は縮小し、職能が変化する」と述べた。
★参考情報★
ーーーーーーーーーーーーーーーーー