全国人民代表大会（全人代＝国会）と国政助言機関の全国政治協商会議（政協）が開幕中の北京で、レストランやバーなどの飲食店に対し、店内にいる外国人客は10人までに制限するよう命じる異例の通達が警察から出ていることが13日までに分かった。香港メディアなどを引用し台湾・中央社が伝えた。
北京の飲食店少なくとも3店が、3月22日までの金曜日夜と土曜日は、外国人客を制限するよう警察から通達を受けた。違反すると、直ちに営業停止を命じられる。
経営者によると、通達は全人代が開幕した5日出された。22日は全人代閉幕2日後に当たる。北京では全人代と政協開幕中、人権活動家や地方からの陳情者が、警察の厳しい監視の対象となっている。
北京大の外国人留学生は「重要な時期に事件を起こしたくない気持ちは分かるが、外国人に対し差別的なところがある」と話している。
関係者によると、通達の主な対象は北京・五道口地区のバー。同地区のバーの客は主に外国人で、当局が秩序維持に取り組んでいたところだったという。
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