12日付香港紙・星島日報によると、中国のメッセンジャーアプリ「微信」の運営会社の騰訊（広東省深セン市、テンセント）は12日、新規開設のパブリックアカウントについて、利用者が意見を書き込めるコメントの機能をなくしたことを明らかにした。言論規制の一環ではないかとの見方が出ている。（写真は星島日報のキャプチャー）
台湾・中央社によると、パブリックアカウントは企業や個人のユーザーが、文字、画像、音声、動画などを掲載し、利用者と交流する手段で、販売やコンテンツ拡散の便利なツールとなっている。
騰訊は「主管部門の求め」を理由にコメント機能に関する規則変更を発表。アカウントが新規開設の場合はコメント機能をつけないほか、過去3カ月以内に開設されたもので、コメント機能を使っていない場合は機能を撤回するとした。
星島日報によると、中国のユーザーの多くはコメント機能の制限について、言論の場を狭める目的があるとみている。中には第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）で11日、国家主席の任期を撤廃する憲法改正案が可決したこととに関連を指摘する声も出ている。
微信のパブリックアカウントは当局が監視を強めている。広東省の当局は昨年8月、国家と公共の安全に危害を加えるコンテンツが含まれているとして、騰訊に有害アカウントの取り締まりを求めた。運営会社は今年１月、「共産党や国の歴史を歪めた」などの理由で、一部アカウントを閉鎖した。
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