オーストラリア国防省が中国2社から調達中止、国家の安全に脅威

　　オーストラリア国防省報道官はこのほど、国家の安全に脅威を与えるとの理由で、中国の情報通信機器会社ファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）製品の調達を中止する方針を明らかにした。段階的に他社製品に切り替える。米国の報道を引用し、海外の中国語ニュースサイト多維新聞などが伝えた。（写真は東網のキャプチャー）

　米国でも先に、ＣＩＡ（中央情報局）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官など6つの情報機関の責任者が2月、米上院情報委員会の公聴会で証言し、米国の市民はファーウェイとＺＴＥの製品を使用しないよう呼び掛けた。各機関の責任者は２社と関連会社について、中国情報機関との関係が緊密で信用できないと指摘した。

　米国では2012年にも、ファーフェイが中国政府に積極的に協力し、サイバースパイ設備や技術を納入しているとする報告書を上院議員が議会に提出した。オーストラリア国防省の動きは、米政府の呼び掛けに応え追随したものとみられている。

　中国では、ファーフェイなどが情報機関と緊密だとする米国の主張には根拠がないとの指摘がある。中国人民大経済学院の黄衛平教授は「米国な何も証拠を出していない。また、米アップルの製品に情報を抜き取れる『バックドア』があるとされるが、中国はボイコットしていない」と述べた。