北京周辺、長江デルタとも大気質改善、8割は人的努力の結果

　中国政府の大気汚染対策部門「国家大気汚染予防解決合同センター」の副責任者で、国の研究機関である中国工程院メンバーの賀克斌氏は27日、環境保護部の記者会見で、北京・天津・河北（京津冀）、上海など長江デルタ地区とも昨年は大気質が大幅に改善したことを強調した。賀氏は「人的な貢献が80％以上、天気の助けは20％以下だった」と述べた。新華社が27日伝えた。（写真は星島日報のキャプチャー）

　賀氏によると、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の2017年の平均濃度は、京津冀地区が前年比5％、長江デルタ地区が7％低下。17年までの5年間では、京津冀地区が39.6％、上海など長江デルタ地区は34.3％低下した。

　同センターは科学者と現場担当者約1500人で対策チームを結成。28のチームに分けて、大気汚染が激しい北京、天津の両直轄市と河北、山東など4省の26都市（2＋26都市）に長期派遣して指導に当たらせた。これら28都市は、全国の二酸化硫黄の10％以上、窒素酸化物の15％以上を排出している。

　同センターはまた、京津冀地区の秋・冬の大気汚染の主な原因が石炭の燃焼、工場、自動車であることを確認。特に石炭はＰＭ２．５の30～50％の発生源になっていたため対策を急いだ。