中共が国家主席任期撤廃の改憲案、習主席の終身留任可能に

 　中国国営新華社通信は25日、中国共産党中央委員会が、国家主席の任期撤廃などを盛り込んだ憲法改正案を可決したと報じた。国家主席、副主席の任期を２期までとした現行憲法１条２項の一部を削除する。実現すると習近平国家主席の終身留任も可能となる。（写真は東網のキャプチャー）

　現行憲法は、国家主席の任期は１期５年、留任は２期と定めており、習主席は2023年に退任する必要がある。改正が実現するれば最短でも28年まで留任が可能となる。

　香港のメディア東網によると、憲法改正について中国の学者からは、国家の長期的発展に有利だとの指摘が出ている。しかし、最高指導者の終身制度は故毛沢東主席以来のこと。強力な指導者の出現で、中国国民の間に文化大革命再来への懸念が高まる可能性がある。

　台湾・中央社によると、米オバマ政権で国防総省副次官補(東アジア担当）だったアブラハム・デンマーク氏は「中国のエリートは、自国の経済と社会が困難な時を迎えていると認識している。習近平氏個人への権力集中は、中国共産党の自信のなさの表れだ」と指摘した。

　中央社によると、米シンクタンク、ヘリテージ財団アジア研究センター長のウォルター・ローマン氏は「権力集中は混乱を招くことは歴史が証明している。国家主席の任期撤廃は悪い予兆だ」と述べた。