中国国営新華社通信は2日、中国海軍が中国大手通信キャリア３社と、西沙（パラセル）諸島、南沙（スプラトリー）諸島の民用通信システムを改良する契約を結んだと報じた。今年５月には第４世代移動通信システム（４Ｇ）が利用できるようになる。専門家は、南シナ海への定住者を増やし支配を強化する狙いがあるとみている。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
面積350万平方キロの南シナ海では、中国を含めブルネイ、マレーシア、ベトナムなど6カ国・地域が主権を主張している。うち中国は最強の軍事大国で、同海の島・岩礁に軍事施設を建設し、他国・地域と争いを起こしている。
専門家によると、中国は４Ｇ回線敷設で住みよい環境を整備し、移住を促す狙いがあるとみられる。定住者が増えれば、周辺海域と島・岩礁の支配強化につながる。