米国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほど、中国政府が市民の声紋を収集して全国規模のデーターを構築しており、人権侵害の恐れがあるとして懸念を示した。海外の中国語ニュースサイト、博訊網が24日伝えた。
中国公安部（警察）などは、人工知能・音声技術で著名な中国企業、アイフライテック（科大訊飛）と提携し、電話の通話から人の声を識別する監視システムを開発中だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは同社に人権ポリシーを定めているか照会したが、これまでのところ回答はない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、中国政府は市民の声紋収集を進めているが計画は透明性に欠ける。同団体の中国部長は「権力が規制を受けず、異論を持つ市民が報復を受けるような国で、このようなデータベースは当局により簡単に乱用されてしまう」と述べた。
中国の警察は声紋以外にも、指紋、掌紋、尿、ＤＮＡ、肖像などの生体認証用のサンプルを収集した上、全情報の一体化を進めている。中国では警察が犯罪容疑を認定するだけで、生体認証情報の採取が可能だ。