中国共産党組織部の齊玉副部長は19日、同党の第19回全国代表大会（第19回党大会）の記者会見で、2016年末現在、中国本土の外資系企業約10万6000社の70％で中国共産党末端組織の党委員会が設置されたことを明らかにした。中国共産党は、民営企業と外資系企業に設置した党委員会を通じ、影響力を強化している。台湾中央社が20日伝えた。
齊副部長によると、16年末現在、国有企業14万7000社のうち93.2％に党委員会が設置済み。民営企業の67.9％、外資系企業の70％にも設置されている。
齊副部長によると、同党は2012年の第18回党大会以降、企業への党委員会の設置を進めてきた。齊副部長は「企業従業員の要望に沿うだけでなく、企業の発展にも有利だ」と述べた。外資系企業の経営陣も、中国政府の政策を理解したり、労使紛争を解決する際にも役立つとして歓迎しているという。
米紙ニューヨーク・タイムズは先に、中国が党委員会を通じて民営企業や外資系企業への影響力を強めていると指摘。企業経営者はシルクロード経済圏構想「一帯一路」や新都市「雄安新区」の建設など、先行き不透明な政府の事業に協力を迫られているなどと報じた。