英フィナンシャル・タイムズは12日、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の18日開幕を前に、中国当局が大気汚染対策を強化しており、これまでに工場数万カ所が操業を停止した。この影響で、海外では一部の中国商品が値上がりしている。英ＢＢＣ放送中国語版が伝えた。
環境非政府組織（ＮＧＯ）グリーンピースによると、今年の春、中国の3分の1の都市で大気の質が前年同期比で悪化した。中央政府は対策に本腰を入れ、今年8月から全省・市・自治区に検査官を派遣して大気汚染対策を点検を進めている。対策を行わない場合、企業は罰金や操業停止、地方政府官僚も失職や処罰の恐れが出てきた。
これまでに四川省だけで7000社、山東省シ博（シはさんずいに輜のつくり）市で化学工場7000カ所が操業停止した。大気汚染対策を取らない企業・工場も、従来は罰金で済んでいたが、今回は当局の本気度を感じ対策に取り組み始めた。
外銀の一部は、今回の大気汚染対策により、今後6カ月間に中国の経済成長率は0.2ポイント減少するとみている。
ただ、一部の関係者は、検査官が北京に戻ると、多くの企業・工場が操業を再開し再び大気汚染が深刻化するとみている。