中国ハッカーによるドイツ製造業の先端企業に対するハッカー攻撃が相次いでおり、ドイツの情報機関は各企業に知財権の保護を強化するよう呼び掛けている。ドイツ政府も対策に乗り出した。台湾中央社が25日伝えた。
ドイツの保険会社の調べによると、ドイツの製造業やハイテク企業の65％が2016年にネット攻撃を受けた。この割合は米国は62％、英国は50％にとどまる。ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）によると、16年にドイツ企業がスパイやデータの窃取で受けた損害は550億ユーロ（約７兆3000億円）に上った。
ドイツ最大の通信キャリア、ドイツテレコムによると、同社が探知したハッカー攻撃は今年９月だけで中国からが３万150回、ロシアからが7661回に上った。
ドイツ政府は、外国政府の支援を受けたハッカーや犯罪組織の攻撃からドイツ企業を守るための措置を始めた。防護態勢がもろい企業には対策資金も提供している。業界団体も会員企業に対策を促す警告を送った。