
李在明氏は6月の就任以来、前政権の強硬路線を改め、国境での拡声器放送や反北朝鮮ビラの散布を停止し、北朝鮮人の送還など善意の措置を取った。さらに個人の北朝鮮訪問を検討するなど融和策を進めていた。しかし7月27日の朝鮮戦争休戦記念式典で「米韓同盟は外交の柱」と表明したことが平壌を刺激したとみられる。
金与正氏は朝鮮中央通信を通じ、「数語の感情的発言で過去の行動の結果を覆せると考えるのは誤り」と述べ、韓国が米国との同盟を「盲目的に信頼している」と批判した。さらに「どんな提案であれ関心がない。会談の理由も議題もない」と強調した。
韓国統一省の具炳杉報道官は、発言は過去に比べ抑制的で、平壌が李在明政権の政策を注視している証拠と分析。「政府は強硬に走らず、和解と協力を着実に推進し、南北の平和共存を目指す」と述べた。
北朝鮮は昨年、平和統一を放棄し韓国を「敵対国家」と定義。米国のトランプ大統領は二〇一九年に板門店で金正恩と会談したが、現在の対話再開要請に朝鮮側は応じていない。
◇出典
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