中国の米農地購入を制限　買収農地の取り戻しも

　ロリンズ米農務長官は政府は8日、記者会見で国家安全保障上の懸念から、中国国民や「外国の対抗勢力」による米国農地購入を制限する方針を発表した。、中国共産党による農地買収や農業システムへの犯罪利用が繰り返されており、農業は単なる経済活動を超えて国家を守る安全保障問題だと強調した。既に関連外国と締結していた7件の有効な協定を破棄し、「懸念国」に属する70人を農務省の関連機関やプログラムから除外した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などが伝えた。

　農務長官は、「国家農場安全行動計画」を発表し、行政・立法を総動員して外国敵対勢力の土地購入を禁止、既に買収された農地を「取り戻す」方針を示した。

　記者会見には、司法長官や国防長官も参加し、軍基地周辺の監視強化を明言。農地を自国で維持し食料自給を確保することを国家安全保障の柱とする立場を鮮明にした。

　一方、ロリンズ氏は地図を使って中国による農地買収の広がりを説明し、議会の対応を促した。

　こうした動きに駐米中国大使館は強く反発し、中国資本の企業の投資は雇用を生み経済成長に寄与していると主張。米側が中国からの投資を安全保障問題として政治問題化する姿勢は、国際社会が米国市場を信頼する基盤を損なうと強く批判した。