中国税関総署、日本産水産物の条件付き輸入再開発表

　中国メディアの央広網などによると、中国税関総署は6月29日夜、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う全面禁輸を約2年ぶりに一部解除し、日本産水産物の輸入を条件付きで再開すると発表した。

。約2年間続いた全面禁輸を緩和し、福島、東京、宮城など10都県を除外して再開を認める。中国側は福島原発処理水に対し国際的な長期監視を実施したところ、異常が確認されなかったことを理由に、日本政府が対中輸出水産物の安全を保証することを条件に輸入再開を決定した。中国は、時刻の食品安全法規と世界貿易機関（WTO）の協定を根拠に、消費者の権益保護を守るため決定したという。

　輸入を再開する企業は、中国の「輸入食品海外生産企業登録管理」に従い、再登録を完了した後に生産した製品のみが輸出可能となる。食用水生動物の養殖業者や包装業者も同様に再登録を義務付けられる。輸入申告時には日本政府発行の衛生証明書、放射性物質検査合格証明書、産地証明書を提出する必要がある。中国税関は輸入品に対し厳格な監視を行い、法規や食品安全基準に違反した場合や日本側が監督責任を履行しない場合には直ちに管理措置を講じる方針を示した。

　今回の措置により、2023年第103号公告による全面禁輸は廃止される。ただし再開対象外となる10都県産食品や牛肉の禁輸は継続されるため、日本政府は引き続き全面解除を求めていく方針だ。