抗日歴史関連の言論取り締まり強化　ネット民2人処罰

　今年は抗日戦争勝利80周年にあたり、中国共産党は自らが確立してきた歴史観の維持を重視しており、関連する言論の取り締まりを始めている。中国公安省は5日、抗戦における中国共産党の「中心的役割」を否定する発信を行ったネットユーザー2人に対し、行政処罰を科したと発表した。台湾メディアの聯合報が伝えた。

　公安省によれば、ネット民の1人は4月28日、中国共産党が率いた軍隊の対日戦の戦果を過小評価し、共産党の抗日戦争における中心的役割を否定した。別の1人は1月18日、「紅軍（中国共産党軍）が関東軍（旧日本軍）を支援した」などとする虚偽の情報を悪意をもって発信した。

　当局はこの2人がどの法律に違反したのか、どのような発信が共産党の「中心的な役割」を否定したと見なされたのか、具体的には明らかにしていない。中国では「治安管理処罰法」「サイバーセキュリティ法」「刑法」などで、「虚偽情報の拡散」に対する処罰が定められている。

　中国共産党は最近、「第二次世界大戦の正しい歴史観の堅持」を訴えている。習近平総書記は5月初旬に訪露した際の寄稿文の中で、「中国共産党が主導し、抗日民族統一戦線を築いた旗印の下、中華の子どもたちは次々と前線に赴き、凶悪な日本の軍国主義を打ち破った」などと述べた。

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