中国各都市が競うように地下鉄建設を進めてきたことについて、「過剰投資」との批判が出ている。中国の専門機関の統計によると、中央政府から多額の補助金を受け取っているにもかかわらず、全国で少なくとも26都市の地下鉄事業が赤字に陥っている。香港メディアの星島日報などが伝えた。
運営コスト削減のため、広東仏山では駅構内の照明を暗くし、車内の冷房を止め、エスカレーターの運転を停止するといった節電策も実施されており、快適性の低下に対しても批判の声が出ている。広東広州でも駅や車両の蒸し暑さや広告灯の消灯に対する苦情がSNSで相次ぎ、節電によるサービス低下が顕在化している、
広東仏山では5月8日から終電を30分繰り上げ、列車の間隔も延長されたことで、広州からの最終列車との乗り継ぎに間に合わなくなったとの不満が利用者から相次いでいる。
2024年の地下鉄延べ利用者数は過去最高の322億4000万人に達したが、建設費の高騰と運賃収入の不足により、採算が取れていない。北京市の地下鉄は248億5200万元（約5000億円）、青島、寧波、成都、深圳、鄭州の各都市もそれぞれ70億元超の補助を受けた。だが、かつて最も黒字とされてきた深圳地下鉄でさえ、2024年には334億6100万元の赤字を出した。
各地で運営見直しの動きが強まっている。雲南省昆明市の地下鉄は4月に13年ぶりに実質値上げを実施し、同じ運賃で乗れる距離を短縮。重慶市でも5月29日に公聴会を開き、基本運賃を2元から3元へ引き上げる案と、距離短縮による実質値上げ案の2案を提示した。広州と仏山の対策も運営コスト削減のためだが、利用者の不満の声を招いた。
◇出典
https://www.stheadline.com/realtime-china/3460700/%E5%A4%A7%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%90%B5%E9%80%A3%E5%B9%B4%E8%9D%95%E9%8C%A2-%E6%98%86%E6%B8%9D%E5%8A%A0%E5%83%B9-%E5%BB%A3%E4%BD%9B%E9%97%9C%E5%86%B7%E6%B0%A3%E7%86%84%E7%87%88%E6%83%B9%E6%80%A8
https://www.cna.com.tw/news/acn/202506010184.aspx