豪首相のダーウィン港回収発言、中国大使が批判

　台湾の中央通信社によると、オーストラリアのアルバニージー首相が今年4月の総選挙の期間中、同国北部準州の州都ダーウィンにダーウィン港の経営権を中国企業から回収する意向を示したことについて、同国駐在の肖千大使が22日、オーストラリアと中国メディアとのインタビューで「赤字のときに貸し出し、黒字になったら取り戻すのは道義上不適切だ」と批判した。

　ダーウィン港はアジアに最も近い戦略港湾のひとつで、同国のアジア貿易の重要な玄関口。2015年10月、北部準州政府は中国の嵐橋集団（ランドブリッジ・グループ）と契約を結び、ダーウィン港と周辺施設の経営権を99年間にわたって貸与することを決定。契約は公開入札を経て成立し、オーストラリアの法律と市場原則に基づいた商業合意であるとされてきた。

　契約直後から、安全保障上の観点から批判が集まり、米国も関心を示すなど国際問題化した経緯がある。2022年に就任したアルバニージー首相は、この契約の妥当性を見直す姿勢を示しており、今年4月の総選挙期間中には、国家安全保障と国益を理由に、ダーウィン港の経営権を中国企業から取り戻す計画を進めると明言していた。

　肖大使は、契約は市場原理に従った正当な商業行為であり、嵐橋集団は10年間でインフラ整備や管理体制の最適化、顧客開拓などに大規模な投資を行い、赤字だった港の収支を改善し、地元経済にも貢献してきたと述べた。その上で、オーストラリア政府には契約の法的拘束力を尊重し、「企業が自身の成長戦略として下した決定を公正に扱うべきだ」と語った。