北京市で日本人向けの幼稚園を経営していた日本人男性の責任者と、日本人女性スタッフ1人が、2024年12月に中国当局から出入国管理法違反の疑いで拘束された。このうち男性責任者はその後、国外退去処分となり、幼稚園は閉鎖された。台湾の中央通信社が、共同通信の情報として伝えた。
報道によれば、今年だけでも北京市内で中国の出入国管理法規に違反したとして、延べ6人の日本人が一時的に拘束されている。中には美容師とされる者も含まれているという。
拘束された日本人男性は、幼稚園の経営内容がビザの種類と合致していなかったとされ、それが拘束と国外退去の理由となった。一方、同じく拘束された女性スタッフは、国外退去処分にはなっていない。
日本の在中国大使館には「事前に何の警告もなく突然拘束された」との報告が寄せられており、在留邦人に対して注意喚起を行っている。
日本政府関係者は13日、共同通信に対し、2021年末に上海で拘束され、「国家安全を脅かした」として起訴された50代の日本人男性について、上海の裁判所が13日に「スパイ活動を行った」と認定し、懲役12年の判決を下したことを明らかにしていた。
中国に住む日本人コミュニティの間では、中国の司法制度の不透明さに対する懸念が一層広がる可能性があると指摘されている。