米中関税緩和で対米輸出が一気再開　港湾荷役急増

　米中両政府が12日、「米中ジュネーブ経済貿易協議共同声明」を正式に発表し、相互に関税を大幅に引き下げることに合意した。これを受けて、中国国内の貿易会社は、これまで滞っていた米国向け輸出注文が一気に再開され、港湾荷役や通関業務が急増している。台湾メディアの中時新聞網が伝えた。

　浙江省の貿易会社、味老大工貿は竹製・木製のキッチン用品を主力とし、輸出の7割以上を米国に依存していた。同社は米国の関税強化により約600万ドルの注文が取り消され、200人以上の工員が休業状態にあった。しかし関税緩和の発表と同時に生産ラインを再稼働し、工員が翌日から操業を再開した。

　海運会社も即座に対応した。壹航運の創業者・鐘哲超氏によれば、共同声明から24時間も経たないうちに船会社は運賃を値上げし、6月の米西海岸向けの大型コンテナ運賃は6000ドルに達した。米国バイヤーが90日間の猶予期間を最大限活用しようと注文を急いでおり、供給と需要がともに高水準にあるという。

　通関業務も急増している。上海欣海報関は中国全土で報関件数トップの企業で、4月の対米輸出関連の報関件数は前年同月比26％、前月比21％減少していたが、5月13日以降、小商品を中心に注文が急回復した。最も早い出荷は5月20日とされ、実際の大量出荷は来週以降になる見通し。　国際物流仲介会社の簡宜供應鏈管理によると、5月末から6月中旬にかけての船会社の見積価格が1コンテナあたり6000〜7000ドルに達していると述べた。5月12日以前は米国向けの5〜7割の注文が発送停止されていたが、12日以降に急増している。

　90日間の猶予期間は、企業にとって出荷・在庫処分の絶好の機会とされ、中国の港湾はその影響で出荷の集中が続くと見られる。