米マイクロソフトの中国合弁会社が業務停止

　中国メディアによれば、米マイクロソフトの中国の合弁会社、上海微創軟件（Wicresoft、上海市）が、8日から業務を停止する。対象となる従業員は約2000人。社内メールでは、地政学的および国際的なビジネス環境の変化により、マイクロソフトがグローバル戦略の再構築を進めていることが理由として挙げられている。台湾の中央通信社が伝えた。

　上海のオフィスに勤務する上海微創軟件の従業員は「今朝、すべての業務が停止されたと知らされた。突然、社内の数百人が仕事を失った」と語っている。

　ネット上に拡散した、上海微創軟件の社内メールのスクリーンショットによると、地政学的な理由と国際ビジネス環境の変化を受けて、マイクロソフトはグローバル戦略を再構築し、4月8日から中国地域での業務を正式に停止する。ベトナム、日本、ハンガリーなどユーラシア地域での海外業務を積極的に拡大し、マイクロソフト関連の元従業員には海外での職務を優先的に提供するとしている。

　この内部文書は当初、「マイクロソフトが中国での業務を停止する」と誤って伝えられた。マイクロソフト中国は7日、報道機関に対して正式な声明を出し、「マイクロソフトが中国での業務を停止するという報道は事実に反する。微創軟件の業務および運営に関する問題は、同社に直接問い合わせてほしい」と述べた。

　一方で、最近ではマイクロソフト関連のプロジェクトが次々に停止している。サウスチャイナ・モーニング・ポストは3月31日、関係者の話として、同社が今年初めに上海・張江ハイテクパークにあった人工知能（AI）研究所を閉鎖したと報じた。これはマイクロソフトの中国市場からのさらなる撤退を象徴する動きと見られる。

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