
同社の店舗は調理場の衛生状態も劣悪で、一時は「国民的ファストフード」として人気を博した同チェーンの評判は地に落ちた。同社は謝罪し、問題が発覚した3店舗を即時閉店とした。当局も調査に乗り出す方針を示している。 企業情報プラットフォーム「天眼」によると、同社は過去にも「調理場の清掃不備」や「生ごみを不適切な方法で処理」などを理由に、複数の店舗が処罰を受けている。
同社は500以上の都市で店舗を展開。世界でも11カ国で合計6000店舗以上を運営している。運営会社は2011年12月に設立され、法定代表人は楊曉路。資本金は1000万人民元(約2億円)で、楊曉路氏が全株を保有している。
新京報によると、一部の店舗では客の食べ残しを回収して洗浄し、キノコなどの具材を取り出して再調理し販売していた。調理ミスで作られた料理が、食材を取り除き、次の客に提供されるケースもあったという。
3月15日は、中国の消費者権利保護デーで、この日に合わせて食品安全や企業の不正行為に関する報道や調査が活発になる。
◇出典
https://udn.com/news/story/7332/8605443?from=udn-catelistnews_ch2
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1826477926247638952&wfr=spider&for=pc