米下院、中国製電池の購入禁止法案可決

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米連邦議会下院は10日、国土安全保障省（ＤＨＳ）が特定の外国製電池を購入することを禁止する法案を可決した。この法案は、特に中国共産党の支配下にある企業が製造した電池を対象としている。

　同法案は事実上、中国の電池メーカー、寧徳時代（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）などが対象。これらの企業は人権侵害や安全保障上のリスクがあると指摘されている。米下院の中国共産党問題特設委員会は「この法案の可決は、米国の対中国依存を減らし、国家安全保障を守るための重要な一歩だ」とコメントした。

　米連邦議会は国家安全保障や国内産業・労働者保護の観点から、今後も中国企業への規制を強化する法案を相次いで提出する見通し。