中国国家統計局によると、中国の2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.7％下落し、13カ月ぶりのマイナス成長となった。また、工業生産者出荷価格指数（卸売物価指数＝PPI）は依然としてマイナス圏内にとどまり、中国経済はデフレ圧力に直面し続けている。専門家は、テクノロジー分野の成長で市場心理は改善したが、国内需要の弱さがなお問題と指摘している。台湾紙の聯合報が伝えた。（写真は中時新聞網のサイト）
同局によれば、2月のCPIの前年同月比でプラスからマイナスへ転じたのは、昨年は2月に春節（旧正月）があったため。昨年の2月の物価が高く前年同月比がマイナスとなった。同局の首席統計師である董莉娟氏は、現在の物価下落は一時的なもので、基本的なインフレトレンドは変わっていないとの見解を示した。
ただ、価格変動が大きい食品と燃料を除く2月のコアCPIは前年同月比0.1％減少し、2021年1月以来初のマイナスとなった。
香港のヘッジファンド、保銀資産管理の張志偉総裁兼チーフエコノミストは「中国本土の経済は依然としてデフレ圧力に直面しており、貿易戦争のリスクにさらされる輸出環境を考えれば、財政政策をより積極的にする必要がある」と指摘した。
PPIも2月は前年同月比2.2％減少した。前月比0.1ポイント改善したが、29カ月連続でマイナス圏にあり、デフレ懸念が続いていることを示している。
董莉娟氏は、PPI低迷の理由として「春節前後は工業生産の閑散期であり、多くの建設工事が停止していることによる建材需要の低下」、「春節期間中の石炭供給が安定していたことによる石炭価格の下落」「国際原油価格の変動に伴う国内石油関連産業の価格低下」を挙げた。