米トランプ政権が4日、中国製品への追加関税を10％に引き上げたことを受け、中国は直ち対抗措置を発表した。世界貿易機関（WTO）への提訴、米国製品への10～15％の追加関税、米企業15社を輸出規制リストに追加することの三つ。
中国国内では政府の強硬な対応を支持する声が広がっているが、中国の輸出業者は関税の影響を緩和するため、価格交渉を行ったり、第三国経由での輸出を模索したりする動きを見せている。
中国商務省と財政省は、米国産鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％、高粱、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品に10％の追加関税を課すことを決めた。
また、中国商務省は、造船、人工知能（AI）、通信、航空などの防衛技術分野に関与するレイドス・ホールディングス、ギブス・アンド・コックス、ＩＰＶＭ（IP Video Market Info）など15社を輸入規制リストに追加。これらの企業が中国から民生・軍事用品を調達することを禁止した。
中国商務省は報道官は声明を発表し「中国はWTOの紛争解決メカニズムを通じて米国を提訴した」と指摘。米国の一方的な関税措置が両国の経済・貿易関係を損なうもので「強い不満と断固たる反対の意を示す」と述べた。
◇出典
https://www.voachinese.com/a/china-retaliates-by-imposing-tariffs-on-us-agricultural-goods-and-export-bans-on-15-us-companies-20250304/7997316.html?withmediaplayer=1
https://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/news/20250304/bkn-20250304090105738-0304_00822_001.html