中国当局、AI起業家らの渡米自粛を指示　ＷＳＪ

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国当局は、主要な人工知能（AI）起業家や研究者に対し、米国への渡航自粛を指示している。中国のAI専門家が海外渡航中に中国の技術的な進歩に関する機密情報を漏洩する可能性が懸念されている。経営者が拘束され、米中交渉の駆け引きの材料として利用されることも警戒している。１期目の米トランプ政権時代、米国の要請でカナダが中国ＩＴ大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束した事件を想起させる。（写真は星島日報のサイト）

　中国の政治指導者は、地政学的な緊張が高まる中、経済の「要塞化」を目指しており、テクノロジー産業の自給自足を推進している。業界関係者によると、明確な渡航禁止令は出ていないが、上海、北京のほか、アリババや人工知能（ＡＩ）を手掛けるディープシークが拠点を置く浙江省の当局は、ＡＩやロボティクスなど戦略的に重要な産業の企業幹部に対し、米国や同盟国への渡航を緊急の理由がない限り避けるよう求めている。

　関係者によると、ディープシークの創業者である梁文峰氏は、2月にパリで開催されたＡＩサミットへの招待を辞退した。昨年には、別の中国の主要AIスタートアップの創業者も、北京当局の指示を受けて訪米を中止した。