ディープシークが知財権侵害、オープンＡＩが主張

　中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が低コスト、高性能の生成人工知能（ＡＩ）を発表し、米国の同業を震撼させた問題で、英紙フィナンシャル・タイムズは29日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の開発者、米オープンＡＩが、ディープシークに知的財産権を侵害されたと主張していると報じた。オープンＡＩによると、権利侵害の証拠があるという。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が30日伝えた。（写真はVOAのサイト）

　オープンＡＩによれば、自社の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を、ディープシークの開発者が「蒸留」と呼ばれる手法で生成ＡＩモデルの学習に使い、技術に関する知財権を侵害した。「蒸留」は低コストで高性能を取得する場合の手法の一つとなっている。なお、オープンＡＩの開発者、デービッド・サックス氏は、トランプ政権でＡＩの最高顧問を務めている。