経済低迷で社会の不満増大　当局は管理強化へ　ＷＳＪ

　 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、中国で今年、当局者は社会に不満と不安感情が広がっているため、中国の指導者が、安全対策を強化するとともに、経済の健全性を否定する見方に対する抑圧を強化していると報じた。

　中国では最近数週間に、刃物や自動車による無差別殺傷事件が相次ぎ、一般国民とともに政府関係者も動揺している。ともに経済の停滞が社会不安をあおり、暴力行為を引き起こしているとの懸念を募らせている。

　中国共産党の安全部門は先月「草の根で紛争を解決し、その芽を摘む」ための全国的な取り組みを命じた。検察トップは「極端な事件の発生を断固防ぐ」方法として、低所得労働者、求職中の新卒社、高齢者など弱い立場にある人々の権利をより良く保護するよう当局に要請した。

　米国のＮＰＯ「フリーダム・ハウス」によれば、過去2年半に、中国各地で民衆の抗議活動が約7000件起きた。多くが、給料欠配や借金の返済など経済低迷を原因としている。今年10月の発生は435件と単月では過去最多を記録した。

　一方で、中国経済に関する否定的な論評に対する圧迫を続けている。中国のエコノミスト、付鵬氏、高善文氏などが最近内部の講演で中国経済の問題点を指摘。ネット上で拡散して大きな反響を呼んだが、両氏のＳＮＳ（交流サイト）のアカウントは閉鎖された。