米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と中国における合弁相手の上海汽車集団（上汽集団）は27日、新疆ウイグル自治区の工場を中国国有企業に売却すると発表した。両社は売却を経済的理由のためとしているが、人権侵害への批判の高まりのためとの見方が出ている。（写真はRFAのサイト）
新疆では約100万人に上る、無実のウイグル人が収監され、労働を強制されているとして、国際社会から強い関心が寄せられているほか、西側諸国の制裁を受けている。
海外ウイグル人組織の世界ウイグル会議はＲＦＡに対し、フォルクスワーゲンがウイグル人と国際人権団体の圧力で、ウルムチの工場とトルファンのテストコースの売却を迫られたことは、ウイグル人の闘争の勝利だ」と述べた。
フォルクスワーゲンは2013年、新疆・ウルムチに支社を設立。おもに低価格のガソリン車を生産してきた。従業員の約200人のうち４分の１はウイグル人だった。
同社の委託を受けたドイツの調査会社は昨年12月、ＶＷの新疆工場で「強制労働の形跡と証拠は見つからなかった」とする調査結果を公表している。
フォルクスワーゲンの中国事業は低迷しており、今年１～６月の販売台数は前年同期比7.4％減の134万5000台。７～９月も減少が続いている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ＶＷが今年７～９月、64％の減益になると報じた。ＶＷによれば、大幅な減益は中国市場における競争激化のためだという。