中国当局系団体、米インテル製品の安全審査を提言

　中国メディアの澎湃新聞によると、中国サイバーセキュリティー協会（ＣＳＡＣ）は16日、米インテルの製品にセキュリティーホールが多く、故障が頻発しているとして、サイバーセキュリティーに関する審査を行うよう当局に提言した。

　ＣＳＡＣは、インテルの製品について、セキュリティーホールが多い、信頼性が劣り利用者の訴えを無視する、利用者の機器を制御下に置いている、バックドア（裏口）を密かに設置しているなどの問題を指摘した。

　インテルは世界の売上高が500億米ドル余りで、うち4分の1を中国から得ている。中国でのＣＰＵ（中央演算処理装置）のシェアはデスクトップＰＣで77％、ノートＰＣで81％に達する。ＣＳＡＣによれば、それにもかかわらず中国の利益を損ない、国家の安全に脅威を与えている。

　台湾の中央通信社によると、ＣＳＡＣは非営利団体だが、中国当局と関係が緊密で、サイバーセキュリティ関連の活動を請け負っている。トップの趙沢良理事長は、中国国家インターネット情報弁公室の元副主任。現在、中国の国政助言機関・全国政治協商会議（政協）を務めている。