北朝鮮が6回目の核実験を行った後、大きな影響力を持つ中国へ国際的な圧力が増している。中国で北朝鮮との関係維持を訴えるハト派専門家が批判を受ける一方、強硬手段を取るべきだとするタカ派専門家が勢いを増している。台湾中央社が7日伝えた。
英紙・フィナンシャルタイムズによると、中国専門家で主流のハト派は北朝鮮と経済関係を維持する一方、核保有国として認めることが朝鮮半島危機に対応する唯一の方法だとの考えを維持している。
中国･北京のシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー氏は、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し中国政府を激怒させたことから、北朝鮮に対する穏健派はますます減少している。
一方で対北タカ派が台頭。中国共産党中央党学校の張璉瑰教授は、現在の北朝鮮に対する制裁について「効果が出ていない。もっと強力にすべき」と話している。タカ派の論で知られる中国紙・環球時報は、さらに厳しい国連の制裁は不可避だとする論評を掲載した。
米カリフォルニア大サンディエゴ校のスーザン・シャーク教授によると、北朝鮮との関係を断つべきだとする専門家の多数派と、金正恩政権との関係維持を試みる中国政府との隔たりが拡大している。
ただ、専門家の意見が政策に与える影響は未知数。シャーク教授は「決定するのは政治であり、専門家ではない」と述べた。