国家インターネット弁公室は7日、メッセンジャーアプリ「微信」上のチャットグループへの監視を強める「インターネットチャットグループ情報サービス管理規定」を発表した。10月8日に施行する。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が8日伝えた。
8日付北京日報によると、対象は微信群、ＱＱ群、微博群などのチャットグループサービス。同弁公室の責任者は「一部のグループチャットの管理者は職責を忘れ、わいせつ情報、流言や詐欺の情報を拡散を助長。犯罪者に活躍のプラットフォームを与えている」と話している。
「規定」によると、チャットグループ・サービスのプロバイダーは、主催者、管理者、メンバーの個人情報の確認が義務となる。チャットグループの性質、メンバーの規模、活発さの程度などをまとめ当局に提出することも求められる。チャットグループで違法行為があれば、修正、一時停止、閉鎖などの対応が必要だ。
「規定」はまた、プロバイダーとメンバーの双方に、法律や規則が禁止したコンテンツの流布を明文で禁じた。
中国当局は中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）を前にインターネットの監視を一層強化しており、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）のプロバイダーへの摘発も進めている。
米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、当局は今年１月、ＶＰＮの構築やレンタルを禁止。米アップル社も、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」から関連のアプリを削除した。また、広東省東莞市の裁判所はこのほど、ＶＰＮソフトを販売した業者に禁固9カ月、罰金5000元の判決を言い渡した。