日本企業から渡航情報の危険度引き上げ求める声

　広東省深セン市で起きた日本人男児の刺殺事件で、在広州日本総領事館で9月27日に説明会が行われ、参加した日本企業関係者から、外務省の渡航情報の危険度の引き上げを求める声が上がった。台湾の中央通信社が共同通信など日本メディアの情報として伝えた。

　説明会は、深セン日本商工会を対象に行われ、約100社から約250人が出席した。出席者からは「渡航情報の危険度の見直しを行うべき」、「（在留邦人に）警告を行う必要がある」などの声が上がった。

　深セン日本商工会によると、会員企業の多くが駐在員や家族の一時帰国や意向の調査など、具体的な行動を始めた。帰国費用を補助する企業もある。

○深セン男児刺殺事件で中国世論二極化　正当化の意見も